年末調整の電子化!
国税庁が提供する「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)」で作成した年末調整申告書データを取り込み、年税額及び精算額を自動計算し、年末調整を電子化することが可能です。
外部リンク(国税庁)
年末調整手続の電子化に向けた取組について
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
(留意点)コラボクラウド給与年末調整では、基礎控除額、扶養控除額、障害者控除(特別)額、給与等からの社会保険料控除分、は自動計算されます。以外の控除額は手動入力となります。
各種控除申告書の情報を登録することで、年税額及び精算額を自動計算できます。
<出力帳票>
源泉徴収票・源泉徴収簿・給与支払報告書・法定調書合計表
【従業員における準備】
1 年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得
保険会社等から取得する控除証明書等データを利用して年末調整申告書データを作成するためのソフトウェア(国税庁が提供する「年末調整控除申告書等作成用ソフトウェア」)を取得します。
2 控除証明書等データの取得(マイナポータル連携を利用しない場合のみ)
保険会社等のホームページ等から、控除証明書データを取得します。(具体的な取得方法は保険会社等により異なります。)。
※ マイナポータル連携を利用する場合は、年末調整申告書データの作成中に、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データをマイナポータルを通じて一括取得するため、2の手続は不要となります。
≪電子化概要≫ 国税庁年調ソフト コラボクラウド給与年末調整
<これまでの年末調整の流れ>
① 従業員(給与等の支払を受ける方)が、保険会社、金融機関、税務署等(以下「保険会社等」といいます。)から控除証明書等を書面(ハガキ等)で受領
② 従業員が、保険料控除申告書又は住宅ローン控除申告書に、1で受領した書面(ハガキ等)に記載された内容を転記の上、控除額を計算し記入
③ 従業員が保険料控除申告書及び住宅ローン控除申告書など、年末調整の際に作成する各種申告書(以下「年末調整申告書」といいます。)を作成し、控除証明書等とともに勤務先(給与等の支払者)に提出
④ 勤務先が提出された年末調整申告書に記載された控除額の検算、控除証明書等の確認を行った上で、年税額を計算
<電子化されたコラボクラウド給与年末調整の流れ>
① 従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
② 従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(※1)に、住所・氏名等の基礎項目を入力し、1で受領した電子データをインポート(自動入力、控除額の自動計算)して年末調整申告書の電子データを作成
③ 従業員が、2の年末調整申告書データ及び1の控除証明書等データを勤務先に提供
④ 勤務先が、3で提供された電子データをコラボクラウド給与年末調整にインポートして年税額を計算(※2)
※1 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)とは、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が無償で提供するソフトウェアです。
※2 コラボクラウド給与年末調整では、各種控除額の自動計算はできません。手動入力は可能です。
≪電子化のメリット≫